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自分が好きなことを見つけて無我夢中で取り組み、ひとつずつ目標をクリアする。そうやって愉しみながら、自分という人間をぶ厚くしていく……。今がベストで、未来には未知の楽しみがある。これが、多樂の本質である、と『多樂スパイラル』のまえがきで書いたが、その原理原則は今も変わっていない。

日々の生活のなかで、森羅万象に潜む多樂をいかに味わうか。心に映りゆくよしなごとを書き留めておこう。それが読者の方々にとって、なんらかのスパイスになればとの願いもこめて…。

 

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特別秘密保護法は必要だ

2013.12.09

蝶のように舞う 特別秘密保護法が成立した。自民党の、なかば強引とも思える国会運営、役人主導による内容の善し悪しはともかく、今、こういう法律が日本に不可欠だということは明言できる。

 しかし、今回もわけのわからない連中が国会の周りでデモを繰り返した。

 じつは、「わけのわからない連中」ではなく、大半は素性がわかっている。日教組や官公労(日本官公庁労働組合協議会の略)など、これまでも過激な反社会運動を展開してきた人たちだ。NHKの報道を見ると、まるでフツーの人々が多数、デモに参加していると思いがちだが(もちろん、そういう人もいただろうが)、大半は終戦直後にGHQのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによって洗脳された人たちの流れを汲む人たちだ。

 そもそも彼らは、特別秘密保護法がどのようなものか、理解していない。おそらく、「秘密」という言葉から戦前の特高をイメージしているのかもしれないし、あるいは、とにかく政府がやることには反対したいということなのかもしれない。

 日本は国家機密管理がずさんで、しばしば情報漏洩が指摘されてきた。高度な国家機密は、関係する国々がかなりの代償をはらって得たものであり、それらがやすやすと漏洩し、当該対立国に渡ってしまうことの不利益はあらためて説明するまでもないだろう。例えば、今、中国人女性と結婚している自衛官幹部が何人いるのか。実態を知れば、唖然とするにちがいない。もちろん、誰がどの国の人と結婚しようが、自由である。しかし、あまりに特定の国の人との婚姻が多いというのは、そこに意図的なものが含まれていると考えるべきだ。

 昨今、海の男はモテないという。ほとんど、家にいないからだ。そういう事情につけ込んで、国家的な意図をもって美女を自衛官幹部に接近させたらどうなるだろう。そして、寝物語で高度な機密情報を喋ってしまったとしたら……。今回の法制定で、公務員の情報漏洩に対する罰則が厳しくなるが、そういう事態にも対処したいのではないか。

 また、同盟国間では、高度機密情報のやりとりが行われているが、情報漏洩が甚だしい日本に重要な情報を与えてくれるかどうかは疑問だ。今回の法制定によって、同盟国間での情報共有が進めば、それだけ我が国の危険度は減るわけだ。

 さて、メディアである。特に、朝日、毎日、NHKの3羽ガラスはひどい。彼らもまさにGHQ教育の申し子だが、なぜ、そこまで自分たちの国を貶めるのか、理解に苦しむ。朝日、毎日は言論機関であるのでそれはそれで仕方ないとしても、問題はNHKだ。国民から強制的に視聴料を徴収し、あげく、一方的な報道を繰り返している。もともと、テレビは公正な報道姿勢が基本であるし、ましてやNHKは前述のように国民の視聴料でなりたっている。それにもかかわらず、偏向報道を改めようとしないのは、まさに狂気の沙汰としか言いようがない。

 朝日、毎日もひどい。主張に一貫性がないのだ。今から3年前、中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官について、当時、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた愚行」と厳しく批判したが、今回彼らが主張している「知る権利が脅かされる」という主張とまったく矛盾している。しかも、あの映像は秘密にするような内容だったか。むしろ、世界に対して公開し、日本の潔白を証明する絶好の機会だったはずだ。ま、あの時は、民主党という異常な政権だった。今さら、それを言っても始まらないが、菅のような人がトップに就いていたという不幸を忘れてはならない。

 また、日本ペンクラブの会長・浅田次郎氏が「表現の自由を脅かされる」と主張しているが、彼は本気でそう思っているのだろうか。あるいは、ペンクラブ会長という立場上、しかたなく言っているのだろうか。

 私は浅田次郎氏の小説が好きで、ほぼ読破している。しかし、作家活動以外については、「?」と思うことばかりだ。もちろん、作品と作家は別ものだと考えているので、これからも読み続けるとは思うが……。しかし、どう考えても、今回制定された特別秘密保護法が表現の自由を阻害するとは思えない。いったん、秘密情報と認定されたものも、一定期間ごとに第三者機関がチェックし、毎年国会に報告していく決まりになっている。むしろ、一度決められたものがいつまでも秘密情報扱いされるより、透明性が高まるかもしれない。いずれにしても、一般国民は安全保障に関する高度機密情報に関わることはない。今回の法律によって、影響を受けると考えているとしたら、それはとんでもない買いかぶりではないか。

 ただ、自民党においても、今回で「終わり」ではなく、役人に恣意的に利用されないよう、中身の修正作業は必要だ。

 さて、賢明な国民の皆様。どうか、メディアの意図的な情報操作に惑わされず、自分で学び、自分の考えを構築していただきたい。じゃないと、いつまでたっても国内外の反日勢力から、「日本人はチョロイ」と思われてしまう。

(131209 第472回 写真は本文と関係ありません)

 

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